＜写真：ベトナム国家銀行本店 / ©️Wikimedia Commons＞
アメリカ財務省は3日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を発表し、ベトナムを為替操作国には認定しないと評価した。
「為替操作国」とは、自国の輸出が有利になるよう通貨が意図的に安くなるよう誘導している国のことで、アメリカが同国の貿易相手国に対して為替政策を分析し、問題のある国を「為替操作国」に認定している。
アメリカ財務省は、操作国に指定する条件として、『アメリカに対する貿易黒字が200億ドル（約2兆円）以上の国であるかどうか』、『一方的な為替介入による外貨購入を1年間で6か月以上繰り返し行い、その金額は国内総生産（GDP）の2％以上かどうか』、『経常黒字がGDP比で2％以上の国に当たるかどうか』の3つの条件で判断している。
ベトナムは基準をいずれも超えたものの、アメリカは為替関連問題への対応で「これまでに得られた進展に満足している」とし、ベトナムを為替操作国に該当しないと評価した。
一方で、それに該当する可能性があるとして、ベトナムと台湾に対して改めて是正を求めた。
今回の報告書で、アメリカはいかなる主要貿易相手国も為替操作国と認定しなかった。
トランプ前政権ではベトナムや中国、スイスを為替操作国に認定したが、国際協調を重視するバイデン政権は断定を極力避けて是正を求める方針に転換した。
本日のピックアップ
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これに対して、ベトナム中央銀行のファム・タン・ハ（Pham Thanh Ha）副総裁は5日、「金融政策は国内経済だけでなく主要貿易相手国にも影響することから、政策実施に一段の注意を払う必要がある」と話し、ベトナムは引き続き慎重かつ柔軟に金融政策を実施すると続けた。
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