〈写真：VnExpress〉
原油価格が8年ぶりの高値に急騰したことで、ベトナムでは大きなインフレの影響を受ける可能性がある。
エコノミストのCan Van Luc氏は、「原油価格の上昇はベトナムにプラスとマイナスの両方の影響を与えるが、マイナスの方が大きい」と述べた。ウクライナ周辺からのロシア軍の一部が撤退する可能性について、投資家が相反する発言を重く見たため、ブレント原油先物は18日に1バレル92.47ドルに達し、2014年9月以来の高値となった。原油価格は今年に入り19％近く上昇している。
この原油価格上昇のプラス影響は、燃料にかかる税金による政府収入の増加だ。昨年は価格上昇により、政府の税収は予測を65％上回り、35兆ドン（約1750億円）に達した。今年1月には、前年同月比45％近く増の3兆9000億ドン（約195億円）となった。
しかし、原油価格の上昇が引き起こすインフレに比べれば、それを上回るものである。金融機関のHSBCは先週、エネルギー価格の上昇を織り込んだ上で、ベトナムのインフレ予想を2.7%から3%に引き上げた。アジア開発銀行は3.8%としている。
アナリストは、100ドルの大台が間もなく突破されると予想しており、今年の平均価格は、昨年より20％近く上昇し、85〜90ドルになる可能性がある。ベトナムではレギュラーガソリンの小売価格が2万5000ドン（125円）と8年ぶりの高値に上昇している。
- ホーチミン
元統計局長のNguyen Bich Lam氏によれば、石油は経済における総コストの約37％を占めるため、そのコストが10％上昇すれば、GDPの成長率を0.5％引き下げることになるという。商工省のTran Duy Dong長官は、「物価が上昇すると、景気回復を後押しする付加価値税の2％引き下げなど、一部の政策が損なわれてしまう」と指摘した。
価格の約40％を占める石油にかかる税金や手数料の削減について議論が行われているが、貿易省と財務省は合意に至っておらず、前者は削減を支持し、後者は政府収入の減少を恐れて拒否しているという。
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