〈写真：VnExpress〉
計画投資省は、中部カインホア省のバックバンフォン経済特区に入る外国人に60日間のビザ免除を与えるべきだと提案した。
同省が作成した草案によると、戦略的投資家を誘致するためのビザ免除政策は、有効期限が90日以上のパスポートの保有者に適用されるという。
外国人が経済特区の外を訪問する場合は、通常の規則に従って入国管理局からビザを取得する必要がある。
2006年に設立されたバックバンフォン経済特区は、カインホア省ヴァンニン郡のバンフォン湾にある土地7万ヘクタールと水域8万ヘクタールを含む15万ヘクタールの面積を有している。
南部のフーコック、北部のバンドンとともに、ベトナムの3大経済特区の1つとなっている。
外国人観光客は、同経済特区に滞在中、非関税区で免税品を購入することができる。一人当たり1日1回、連続30日間に4回まで購入可能である。
草案で提案されたその他の案では、同省は債券を発行することができるほか、借入残高の合計が省の予算収入の60％を超えない限り、中央政府の対外融資からも借入が可能となる。
500ヘクタール未満の農地と1000ヘクタール未満の森林の土地利用目的を変更する権限は、カインホア人民評議会が持つことになる。
同人民委員会は、養殖用の海域の管理、ベトナムの団体や個人に海上での養殖事業のライセンスを発行する権限を持つことになる。
同省で操業する養殖業者や農家には、海上使用料や法人所得税の免除などの優遇政策が適用される予定だ。
- ホーチミン
政府は5月にこの計画案を国会に提出する予定としている。
行政経済の拡大を認める特別な仕組みは、カントー市、ダナン市、ハイフォン市、ハノイ市、ホーチミン市、ゲアン省、タインホア省、トゥアティエン・フエ省の8つの都市と省に付与されている。
現在、ベトナムは24カ国の国民に対して、30日以内のビザを免除している。
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