企業が賃上げの延期を要請、労働者のストライキが増加

〈写真：VnExpress〉

ベトナム労働総同盟によると、労働者によるストライキは第1四半期に前年同期比で40％増加した。

28日に開かれた賃金と雇用市場に関する会議で、総連合法政策部のレ・ディン・クアン副部長は、こうしたストライキの数は2018年以降減少していたが、今年の第1四半期に突然増加したことを明らかにした。

四半期中の64件のストライキのうち、繊維産業が約40％、皮革が15％、エレクトロニクスが10％、木材加工が7％を占める。

すべて労働者が起こしたストライキで、労働組合が組織したものではない。

ストライキは主に労働者の福祉に関連するもので、賃金支払いの遅れや貧しい食事が原因であり、破壊行為に発展するものはなかった。

政府の最低賃金調整の遅れとパンデミックの影響で、物価が上昇している中で所得が減少し、労働者の貯蓄が流出した。

会議が行われた当時、ナムディン省の革靴工場では労働者1500人が台湾の雇用主に賃上げ要求のストライキを行っていたという。このストライキは22日に始まり、雇用主が要求を認めなかったため、労働者400人が退職した。

多くの企業が労働者の賃金や手当を増額している一方で、交渉の基礎となる最低賃金の調整を待っている企業もある。

同副部長によると、最低賃金の引き上げは2023年ではなく、7月1日までに実現する必要がある。

労働者・労働組合研究所のブー・ミン・ティエン所長によると、工場労働者は人口の15％に過ぎないが、GDPの65％を占めている。

それにもかかわらず、賃金、住宅、育児費用に関する問題を抱えている人が依然として多いことを考えると、彼らは十分な補償を受けていないと考えられる。

3月に行われた労働組合の調査では、労働者は残業なしで月に492万ドン（約2万7580円）しか支払われていないことが明らかになった。

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貧困を避けるために、多くの労働者は残業や複数回のシフト勤務を余儀なくされ、繊維、電子機器、食品加工などの特定の産業では、月に最大70時間の残業を行なっていた。

12日、国家賃金評議会は、7月1日から最低賃金を6％引き上げることを承認した。

ベトナム商工会議所は6％の引き上げには同意したが、企業の準備期間を考慮して、2023年1月1日からの実施を望んでいる。

14日、いくつかの業界団体は、最低賃金の引き上げを2023年まで延期するよう政府に要請した。

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