〈写真：VnExpress〉
ホーチミン市の繊維、衣料、皮革、履物（TCLF）工場は、既存のスタッフが次々と退職し、新しい労働者の確保に苦労している。
タンフー区のThanh Cong Textile Garment - Investment - Trading JSCは、1000人以上の労働者が不足している。
すでに辞表を提出した従業員の補填と、様々な都市や省にある20支店の拡大計画のために従業員の募集を行なっているが、組立ラインで働き、製品の品質と数量のノルマに耐えることのできる新しい従業員の採用に苦労している。
同社のトゥアン人事部長は、繊維・衣料部門は労働者にとって魅力的ではないと指摘する。
同氏は具体的な数字は明らかにしていないが、かなりの数の従業員が退職したか、退職しようとしているという。退職理由の多くは、より高い給料を保証する他の産業に転職するか、都市の生活費が上昇し続けているために帰郷する。
月収800万〜900万ドン（約4万6500〜5万2300円）の労働者は、ホーチミン市での生活を維持することができない。市場に出回る繊維衣料の労働者の供給源は今や非常に限られており、工場は熟練労働者の確保にしのぎを削っている。
同人事部長によると、最近では労働者不足のために多くの繊維衣料品工場が生産能力を達成できないでいる。
Vinh Phong Footwear Co. Ltd.は、2020年以前は500人以上の労働者を抱えていたが、最近では300人にまで減少している。
同社のファン・ティ・ミン・トゥ副社長によると、採用する人が見つからない。以前は1週間で50人の熟練工を採用できたが、今では1カ月で10人も採れないという。その理由のひとつに、候補者の質がある。深刻な人手不足に直面した同社は、生産拡大や新規顧客からの注文を受ける計画を中断せざるを得なくなった。
台湾の靴メーカーであるPouyuen Vietnam Co. Ltd.は、ホーチミン市で最大の雇用主であり、昨年10月にホーチミン市がロックダウンを解除した後、労働者8800人を雇用する必要があった。
しかし、今年に入ってから毎月55〜650人の労働者が退職し、総人員は需要の65％にしか達していない。同社は、採用目標を撤廃し、人員数に見合った受注数に制限を設けている。
TCLFはベトナムの経済セクターの中で最も労働集約的な産業である。
繊維・衣服産業では約200万人の従業員が働いており、加工・製造業全体の25％を占め、皮革産業は140万人以上、18％以上である。両産業は近年、人手不足に悩まされており、パンデミックの影響はその状況をさらに深刻なものにしている。
ホーチミン市人材需要予測・労働市場情報センター（Falmi）によると、TCLF産業は2022年から2026年にかけて39万人〜43万7000人の労働者が必要となる。平均して、各産業は毎年2万〜2万2000人の新規雇用を必要としているが、近年は年間1000人強しか雇用できていない。
ベトナム繊維・アパレル組合のグエン・ティ・トゥイ副会長によると、同組合傘下の企業は今年1年間で多くの注文を受けているが、顧客に対応するための十分な従業員を抱えていない。
これらの企業は、毎年平均して10％の労働者を失っており、若いスタッフの採用にも苦労している。
- ハノイ
同氏によると、ホーチミン市の多くの繊維衣料品工場で働く労働者の平均年齢は現在41〜42歳である。これらの労働者は、年齢的に新しい仕事への転職が非常に難しく、退職後の年金を待つために留まっているだけの者が多い。
また、TCLFの業界全体が人手不足である理由のひとつに、この分野の人材を育成する大学がないことが指摘されている。
ハノイ市の経済開発機関Economica Vietnamのレ・ユイ・ビン社長によると、労働者がTCLF産業からエレクトロニクス、サービス、観光などの他のセクターに移る傾向は「必然」である。
今後、TCLFはもはやベトナムの強みではなく、ベトナムは経済成長モデルを再構築しなければならなくなる。他国の経験を踏まえて産業を縮小し、過去のように安価な労働力に過度に依存することをやめなければならない。
資源と労働力の不足により、TCLFの産業は繊維製品、衣料品素材、デザインなどの高付加価値段階への投資を余儀なくされる。
これらの分野の企業は、韓国、台湾、中国の投資家がベトナムで行ってきたように、生産者ではなく主催者の役割に切り替える準備を十分にする必要がある。
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