欧州企業の42％、ベトナムでの投資を拡大する可能性

＜写真：Tuoi Tre＞

世界的な景気後退の中でベトナムのビジネス環境指数（BCI）も低下しているが、在ベトナム欧州企業の42％が今年末までに同国への投資を増やす意向を示していることが調査によって明らかになった。

これは在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）とYouGov Decision Labが最近実施した最新のBCI調査の結果によるものである。

今年第3四半期のベトナム経済は前年同期比13.67％の成長を記録しているが、BCIは2四半期連続で低下し、第2四半期から6.4ポイント、第1四半期から10.8ポイント低下している。

具体的にはロシア・ウクライナ紛争激化の影響による世界的な景気後退、根強いインフレ圧力、世界的な労働力不足、世界経済の成長鈍化などを受け、同指数は第2四半期の68.6ポイントから第3四半期の62.2ポイントに低下した。

しかし、今回の調査の回答者の42％が海外直接投資（FDI）に関しては、今年末までに自社からベトナムへのFDIフローが増加すると予想している。

今回の調査では、2％の参加者が中国からベトナムに自社業務の大部分を移転していると回答した。

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また、多くの回答者がベトナムの行政手続き合理化やインフラ改善、ビザ障壁の除去、人材の質向上が進めば、同国は更に多くのFDI流入を呼び込み、中国から移転する外国企業を増やすことができるとの考えを示している。

Decision LabのThue Quist Thomasen代表は、ベトナムが今後2〜3年の間に確実に良い状態になり、世界で最もダイナミックなビジネス・投資先の1つであることが証明されるだろうと予想する。

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