〈写真：VnExpress〉
ベトナム人技能実習生グループが愛媛県西予市にある縫製会社から約2700万円の賃金が未払いになっているとして記者会見を行った。
ベトナム人女性11人のグループは16日に報道陣との会見を開き、同市宇和町の縫製会社「小清水被服工業」が、2020年4月〜今年の9月までの間に約2700万円の残業代を支払っていないことを明らかにした。
同社の代理弁護人によると、同社の負債額は約6000万円で自己破産準備を進めており、直に裁判所への手続き申請を行う予定としている。
同社は当初、1人あたり遅延損害金を含む220万円〜260万円を段階的に支払うとしていたが、11月7日に自己破産することを示唆したという。
提出された勤務記録によると、日本では違法である毎月100時間を超える残業が常態化していた。
同社で就業する実習生らは8月に在日ベトナム人を支援するNPO法人「日越ともいき支援会」に相談を持ちかけており、11月4日に11人全員が会社を辞め、岐阜県にある繊維会社で再就職することが決まっている。
記者会見でドアン・ティ・トゥ・ガーさん（32）は『何があってもお金を払ってほしい』と訴えた。
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日本は1993年に発展途上国へ知識や技術を移転するために技能実習制度を設けたが、同制度は企業がアジア全域から安い労働力を輸入するための隠れ蓑になっていると批判されている。
入国管理局によると、今年の6月末時点で技能実習生として日本に滞在している人は約32万8000人となっている。
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