ハノイ市の平均所得、約80万円に達する

＜写真：VnExpress＞

ハノイ市の2022年平均所得は昨年比11％増の1億4230万ドン（約81万5590円）に達し、同年の目標を上回る見込みとなっている。

グエン・ゴック・トゥアン人民評議会議長によると、ハノイ市は地政学的な問題や新型コロナウイルスの大流行による困難に直面したが、効果的な解決策を採用したことにより、同市の目標22個のうち5つが達成する見通しである。

経済成長率は7～7.5％の目標に対して8.8％、一人当たりの所得が1億3900万～14100万ドン（約79万6670〜80万8140円）に対して1億4230万ドン（約81万5590円）、総資本形成成長率が10.5％に対して13.8％、輸出成長率が5％に対して11.9％、貧困削減率が昨年比で20％に対して38.8％とされている。

2021年のベトナムの一人当たりGDPは約3700ドル（約50万4515円）である。

ハノイ市は今年、共産党政治局へ「今後10年間の首都開発計画」「都市建設と首都法の実施に関する全体マスタープラン修正案」を提出している。

ハノイ市党委員会のディン・ティエン・ズン書記によると、同市はあらゆる面で「非常に心強い」結果を達成しているが、同時にある種の欠点もある。特に農業やハイテク産業、裾野産業への投資を呼び込むことができず、その優位性や潜在力を生かし、社会経済発展のための資源を動員できていないという。

都市計画は依然として貧弱であり、建設違反は日常茶飯事、農地や森林への侵入や建設が継続して発生しており、効果的な防止・対処がされていないことに同市民の不満が募っている。また、交通渋滞や洪水などの問題も解決されていない地域が多く、固形廃棄物や廃水の収集と処理に依然として限界がある。

交通局のグエン・フィ・トゥオン局長は、過去10年間で自動車の数が30倍になり、現在は年間4〜5％の増加が続いているが、都市交通に利用できる土地はわずか0.28％しか増えていないことを指摘する。

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また、同市人民委員会のドゥオン・ドゥック・トゥアン副委員長によると、同市は下水処理に関して2025年までに50％以上という目標を掲げているが、現時点では28％しか処理されていない。

2025年までに稼働予定であるイエンサー下水処理場が完成すれば、この目標を達成することができるという。

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