＜写真：VnExpress＞
ベトナム不動産協会のファム・ラム副会長によると、ホーチミン市には10万人以上の不動産業者がおり、そのうち2万〜3万人は専門機関に所属しているが、12月時点で約50％が職を失っているという。
ホーチミン市をはじめとするベトナム南部で不動産仲介サービスを提供する某不動産中堅企業は、2021年末から漫然と営業していたが、今年4月に銀行が信用収縮を発表すると、状況はさらに悪化した。
5月以降には取引が枯渇し、物件の売れ行きは芳しくなく、わずかな販売戸数の手数料さえもデベロッパーからの支払いが遅延する状況に陥っている。
資金繰りに困窮した多くのデベロッパーが仲介業者への支払いを怠っており、不動産会社は従業員を解雇するか、損失を受け入れざるを得ないという。
2023年の市場はさらに悪化する可能性があると言われる中、同社は数百人規模の解雇を余儀なくされた。
通常であれば第4四半期は不動産販売のピークシーズンとなるが、ホーチミン市の不動産市場ではこうした状況に陥る不動産会社が後をたたない。
不動産サイトBatdongsanが仲介業者約500社を対象に行ったオンライン調査では、第4四半期に不動産取引所の従業員が61％削減されたことが明らかになった。
ラム副会長によると、仲介業者数は毎年変動しており、ローシーズンは減少し、ピークシーズンは増加するが、今年はピークシーズンでも縮小が見られるという。
多くのアナリストが2023年の6〜8月までは更に多くのブローカーが職を失う可能性があり、課題はより大きくなると予測している。
