＜写真：VnExpress＞
ベトナムでは銀行金利の上昇を受け、月々の住宅ローンの支払いが困難になった不動産投資家が、開発業者との売買契約を清算するケースが増加している。
しかし、資金難に陥っている開発業者も多く、購入者への返済が滞るケースも多いという。
Nさんはホーチミン市ビンタイン区のアパートを購入するために約8億ドン（約437万8640円）を支払ったが、開発プロジェクトが行政許可等の要因で遅延したため、開発業者との売買契約を清算することにした。
昨年11月に売買契約の清算が確定したが、開発業者は資金繰りに行き詰まっており、現時点で未だ清算金を受領していない。
ホーチミン市をはじめとして周辺の地域で同様の事態が多発しており、支払い遅延に腹を立てた顧客が開発業者の従業員に水を掛ける事件等も発生している。
地元報道機関によるホーチミン市とその近郊で建設中の不動産プロジェクト5件を対象とした調査では、売買契約を清算する購入者が増加し、所有者が30人以下になっているプロジェクトが複数あることが明らかになった。
また、売買契約を清算した大半の投資家が資金を返してもらっていないという。
ホーチミン市東部にある不動産開発会社の代表者によると、先月末から今月初めに掛け、同社との売買契約を清算したいという投資家の数が昨年第3四半期比で30％増となっている。
大半の投資家が住宅ローンを利用して不動産を購入し、早期売却によって利益を得ようとするが、需要の低下と金利の上昇によって困難な状況に陥っているという。
ベトナム不動産協会のファム・ラム副会長によると、こうした傾向が2023年も続く可能性が高い。
