外資系スタートアップ企業、ベトナムの若年層に注目

＜写真：VnExpress＞

ベトナムは「大規模で若い人口、低いコスト、安価で豊富な労働力」が非常に魅力的であるとして、外資系のスタートアップ各社から主要市場の1つとして注目を集めている。

2021年に設立したシンガポール系保険スタートアップ「Igloo」によると、同社ではベトナム市場が収益面でトップクラスの市場になっているという。

ベトナムの保険業界は2026年に35億ドル（約4682億9300万円）規模に達するが、同社のようにテクノロジーを活用した保険会社は現状で2〜3％に過ぎず、成長余地が非常に大きい。

同社は保険未加入の低所得者層をターゲットにしており、創業2年でベトナム国内1300万件の保険契約を締結し、昨年だけで1000万件を売り上げた。また、同社はベトナムの稲作農家向けに、気象データとブロックチェーンを活用した保険も販売している。

インドのレンタカー・スタートアップ「Zoomcar」も、ベトナムの人口約1億人と車需要の高まりを受け、同国での事業展開に注力するという。

同社のサービスは使われていない車の所有者と借り手をつなぐというもので、車の所有者3000人を含む10万人以上の登録ユーザーを記録しており、2023年は200％〜300％の成長が見込まれている。

両社の代表によると、ベトナムの利点は「若くてハイテクに精通した人口」と「上昇する中産階級」にある。

計画投資省のデータでは2020年〜2022年にかけ、20億ドル（約2675億9600万円）近くがスタートアップに投資されていることが明らかになっている。

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世界知的所有権機関（WIPO）の報告書によると、2022年にベトナムは過去10年間に最大の進歩を達成した132の国と地域のうち48位に位置づけられた。

2021年に比較すると順位を4つ下げているが、東南アジアではシンガポールとタイに次ぐ3位となっている。

しかし、スタートアップ進出には課題もあり、ベトナムには高度人材が少ないため、現状ではテクノロジー分野等の開発ニーズへの対応は困難である。

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