＜写真：VnExpress＞
7日にハノイ市で日越外交関係樹立50周年を記念した日越ハイレベル経済会議が開催され、ファム・ミン・チン首相は日系企業がベトナムのインフラやエネルギー、製造、高品質農業、スマートシティ、金融サービス、銀行への投資拡大を実施することを要請した。
同首相は、日本とベトナムが確立された貿易協定と長年の相互信頼により、多くの潜在的なパートナーシップを生み出しているが、デジタル・トランスフォーメーションやグリーン・トランスフォーメーション、循環型経済、気候変動への対応といった新しい分野についても、ベトナム企業との提携を検討するべきであるとしている。
また、日本が質の高い人材や科学者の育成を強化し、ベトナムが地域や世界のバリューチェーンのハブとなるよう支援することに期待を示した。
チン首相によると、ベトナム政府は日本の投資家がベトナムで持続的かつ長期的に成功した事業を行うため、常にあらゆる好条件を整えているという。
また、日本経済団体連合会日本ベトナム経済委員会の市川秀夫委員長は、「ベトナムは現在、ASEANと世界を結ぶ重要なゲートウェイであり、魅力的な市場である。ベトナム政府が企業の声に耳を傾け、日本を含む民間企業にとって良好なビジネス環境を構築していることを高く評価する」と述べている。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が2022年に行った調査によると、アジア太平洋地域における日系投資家の60％が「今後2年以内にベトナムで事業を拡大する予定である」と回答していた。
また、日本における在留ベトナム人数は約50万人で、日本で最も大きな外国人コミュニティの1つとなっている。
近年両国の貿易協力は包括的に推進されており、二国間関係のための多くの法的枠組みを構築してきた。両国は環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）や地域包括的経済連携協定（RCEP）といった主要な協定に加盟しており、投資とビジネス関係を促進するための重要な回廊を作り出している。
日本は30年以上にわたる政府開発援助で2兆7000億円以上の融資、1000億円近い無償資金協力、1800億円の技術協力を行なっており、ベトナムの主要援助国の1国である。
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これらの資本金はノイバイ国際空港やタンソンニャット国際空港、カイラン港、ラックフェン国際港、 カイメップ・チーバイ国際港、タインチ橋やニャッタン橋、ホーチミン市やハノイ市の地下鉄などの大規模インフラプロジェクトの開発に重要な貢献をしている。
日本はベトナムで5000以上のプロジェクトを進めており、総資本は約700億ドル（約9兆6372億円）で、ベトナムに投資する141の国・地域の中で第3位である。一方でベトナムは、日本で投資プロジェクト104件を進めており、登録資本金は1920万ドル（約26億4334万円）で、79の国・地域のうち36位となっている。
昨年の二国間貿易は500億ドル（約6兆8860億円）近くに達し、日本はベトナムにとって第4位の貿易相手国となった。
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