日本企業のベトナムへの投資拡大意欲が増加

＜写真：VnExpress＞

ベトナム通信によると、今後1〜2年の間にベトナムへの投資拡大意向がある日本企業の割合は前年度より4.7ポイント増加して60％であり、東南アジア諸国の中で最も高いという。

この報道は日本貿易振興機構（ジェトロ）による「2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」を引用して行われた。

中国での同様の調査では中国への投資拡大計画がある日本企業は33.4％にとどまり、2007年の調査開始以来最低の水準となっている。

2022年に黒字が予測されるベトナム進出日系企業の割合は59.5％で、2021年比で5.3ポイント上昇した。

製造業、非製造業ともにベトナムの事業収益が改善した主な理由は、パンデミック後における社会経済の力強い回復によるものであるという。

消費財製造業とサービス業をはじめとして、多くの企業がパンデミック後の力強い回復によって、今年のビジネスは昨年と比較して改善されたとしている。

しかし、一部の企業は人件費や物流費の増加により、原材料の購入に困難が生じたと回答している。

2023年の見通しについては調査対象となった日本企業の53.6％が「改善」と回答し、アジア・オセアニア地域で最も高い数値となった。

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2022年と比較した事業利益の見通しについては、「悪化」と回答した日本企業は6.9％であった。

同調査はアジア・オセアニアの20の国と地域で実施され、ベトナムでは日本企業603社の回答を元にまとめられている。

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