＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市人民委員会のファン・ヴァン・マイ委員長は「世界経済が健全であれば、同市の経済成長の見通しは明るい」として、ホーチミン市の成長停滞は世界経済沈滞による外需の低迷が原因であると指摘している。
今年第1四半期にホーチミン市のGRDP成長率は、ベトナム国内で10番目に低い0.7％という数値を記録した。
第1四半期にホーチミン市は外部要因による困難に直面し、輸出企業の受注が前年同期比で30〜40％急減している。
残業の減少で労働者の収入が減少し、家庭は支出を抑えなければならない状態で、観光業も成長を記録してはいるが、パンデミック前水準との比較では低迷した状態にある。
ホーチミン市内にある不動産建設プロジェクトの90％は不動産市場が「凍結」して永久に遅延しているような状態にあり、高いローン金利が企業の拡張資金を困難にしている。
マイ委員長によると、今年は都市の成長と発展を促進するために公共投資が主導的な役割を果たす必要がある。
ホーチミン市当局の重要な課題の1つは不動産プロジェクトの用地買収を加速させることで、12区とトゥードゥック市の50件、総額2兆ドン（約112億2566万円）のプロジェクトが未整地且つ未着工となっている。
今後の作業を鑑みると用地買収を今年最初の6カ月で完了しなけらばならない。
他には不動産セクターの解凍や投資、土地、税金の行政手続きに関する問題の解決も重要な課題であり、経済成長を促進するために雇用を創出することも優先されるべきである。
