＜写真：VnExpress＞
不動産コンサルタント会社Savills Vietnamの市場調査副部長であるジャン・フイン氏によると、ホーチミン市のミレニアル世代を中心とする若者層が住宅購入に関する課題に直面している。
同市では手頃な価格の住宅が不足し、金融機関から信用を得ることも困難であり、若者層は住宅を購入するための安定した高収入と頭金を用意する余剰資金を持ち合わせていない。
同社のデータによると、同市人口1000万人のうち約55％が若者で、この層の30％が住宅購入のニーズを持っている。
家族からの経済的支援がない場合、住宅購入に最低限必要な収入は月3000万～4500万ドン（約18万3000〜27万5000円）である。
限られた資金の中で若者層は郊外にある50～60㎡の小さなアパートをターゲットにしているが、供給が非常に限られている。また、多くの不動産プロジェクトが法的問題に巻き込まれ、供給に更に影響を与えているという。
不動産サービス会社クッシュマン＆ウェイクフィールドのデータによると、同市の中価格帯アパートの平均価格は面積70㎡で40億～45億ドン（約2445万〜2750万円）であり、都市部平均世帯収入の16～17倍に相当する。
手頃な価格の住宅購入を希望する若者の大半は銀行融資が必要であるが、信用を得るのは難しく、約13％という高金利が状況をより困難にしている。
銀行がリテールローンの貸出金利を引き下げ、政府とデベロッパーが手頃な価格の住宅供給を増加させなければ、若者層の需要を満たすことが難しい。
