＜写真：Tuoi Tre＞
インテル社は2021年末までにベトナムへ総額15億ドル（約2077億4700万円）を投資しており、今後も投資を継続する意向であることが明らかになった。
2022年は同社にとってベトナムの重要性が確認され、業績と効率性の結果が同国により多くの資本を投入する必要性を裏付けているという。
インテル・プロダクツ・ベトナム（IPV）は現在、組み立てとテスト面で4つの工場において最大規模となっている。
IPVがチップ生産プロセスのより多くの段階に参加できるようにアップグレードされる可能性については、現在の計画ではパッケージングとテストに集中する予定であるという。
同社はベトナムがより多くの投資家を誘致するためには、政府が現在のビジネス支援プログラム、特に優遇税率を見直す必要があるとし、フィリピンやマレーシア、インドネシアといった他の国も同様の動きを見せていることを指摘している。
これらの国々とベトナムは、投資家を支援・誘致するために法人所得税プログラムを利用することに重点を置いており、同社は典型的な例として、承認された米国と欧州のチップ法を挙げた。
企業を支援するインセンティブ・プログラムの近代化は、労働コストや政治的安定の利点とともに、ベトナム政府が企業を支援するために採用する必要のある不可欠な行動である。
同社によると、東南アジア諸国における外資系企業の数が今後増加する見込みであり、ベトナムは政府の優遇措置や行政手続きの合理化といった問題を解決することが必要不可欠となっている。
