サムスン電子、20〜30年間はトップFDI企業を維持する意向

＜写真：baochinhphu.vn＞

サムスン電子はベトナムで最大の海外直接投資（FDI）企業としての地位を今後20～30年間維持したいという意向を表明した。

これは、ファム・ミン・チン首相が10月31日に同社のパク・ハクギュ経営支援室長と会談した際に明らかになったことである。

同社はベトナムで9つの工場と1つの研究開発センターを運営しており、2023年の9か月間で約480億ドル（約7兆2610億円）の売上高と約420億ドル（約6兆3530億円）の輸出額を記録した。

同社はベトナムの経済発展に大きく貢献しており、ハノイ市にある研究開発センターの稼働やベトナム国家イノベーションセンターとの協力など、さらなる投資を進めている。

同首相は同社のベトナムにおける事業活動を高く評価し、政府は引き続き投資環境の改善や法制度の整備などを行い、同社をはじめとする外国企業に有利な条件を提供すると述べた。

また、同社に対して、高度な技術や電子製品などの強みを生かした投資拡大や、デジタル変革やグリーン成長などの分野への参入を促した。

さらに、同社がベトナムを戦略的な生産拠点として位置づけ、世界市場に向けて主力製品を製造・販売することに期待を示している。

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一方、パク室長は同社の直近の業績や今後の計画について報告し、ベトナム政府が提供する投資環境や支援策に謝意を表明した。

同室長は同社がベトナムを重要なグローバル拠点とみなしており、今後20〜30年間もベトナムで最大のFDI企業であり続けたいという考えを明らかにしている。

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