＜写真：tuoitre.vn＞
2024年最初の2ヶ月間で、ホーチミン市の不動産事業活動は顕著な回復の兆しを見せている。
同期間中に企業は顧客に対して多くの支払い方針や特典を提供しており、不動産事業収入は前年同期比20.1%増の42兆3000億ドン（約2566億6860万円）に達し、消費者サービス収入のグループ内で約60%を占めた。
同市建設局が発表した2023年第4四半期および2023年全体の不動産市場報告によると、不動産事業は依然として多くの困難に直面しているが、徐々に回復しており、四半期ごとに減少幅が縮小している。
具体的には、2023年全体での成長率は前年同期比で約6.4%減少した。2023年の1月〜9月では8.7%減、1月〜6月では11.58%減、1月〜3月では16.2%減となっていた。
2023年における不動産事業活動の同市総生産への貢献率は3.6%で、2022年は3.7%、2021年は3.6%であった。2023年の不動産事業収入は230兆1090億ドン（約1兆3960億円）で、前年比2.1%減となっていた。
同市建設局によると、不動産事業は海外投資にとって依然として大きな魅力を持ち、投資構造に大きな変化があった。2023年の不動産分野への海外投資は8億7300万ドル（約1309億800万円）に達し、新規登録資本は2億3000万ドル（約344億8890万円）、資本調整は1億4000万ドル（約209億9320万円）、資本貢献や株式購入は5億3800万ドル（約806億7410万円）となっている。
全国では、2024年最初の2ヶ月間に不動産事業で新たに設立された企業が552社あり、248社が解散した。新規登録資本では、全国で405プロジェクトが許可され、登録資本は36億ドル（約5398億2720万円）に達し、前年同期比でプロジェクト数が55.2%増加し、登録資本が103.8%増加した。
CBREによる最近の調査では、ベトナムは新興市場の中で不動産投資の機会と価値向上戦略においてインドに次いで2番目に人気のある市場とされた。しかし、ベトナム市場は収益を生み出す資産が非常に希少で、市場に多く出回っていない独特の状況にある。大半の投資家はベトナムでの投資において、産業用不動産やオフィスビルに注目している。
建設省は2024年に不動産プロジェクトの困難や障害を解消し続け、他のプロジェクトの困難を検討し、地方政府に投資や土地に関する手続きを迅速に処理し、新しいプロジェクトの実施を促進するように促している。
