＜写真：dantri.com.vn＞
ハノイ市のマンション価格が急騰している一方で、実際の取引はほぼ見られないため、これは利益団体の影響が大きいとされる。建設省は新たな法律の施行により、市場を調整し、価格を市民の需要に近づけるとしている。
8月1日、地元紙が主催する「不動産市場の新たな機会」シンポジウムにおいて、ベトナム不動産協会副会長であり、ベトナム不動産仲介協会会長であるグエン・ヴァン・ディン氏は、ハノイ市とホーチミン市でのマンション価格の異常な上昇を指摘した。
ディン氏は経済や市場、そして市民の収入がまだ回復していない中で、この現象が利益団体の影響を受けていると考えている。同氏は「価格は上昇しているが、取引が見られない。この現象は、特定の投資グループが不透明な目的で価格を操作している可能性がある」と述べた。
ディン氏によると、これらの利益団体が価格操作を可能にする要因として、マンション供給の問題が挙げられる。近年、新しいプロジェクトの投資許可が下りておらず、市場では主に古いプロジェクトが再販されている。供給が不足し、品質も低く、市民や低所得者層向けの供給が極めて少ない状況である。
4月中旬、建設省はハノイ市人民委員会に対し、不動産の価格操作や価格つり上げ行為を調査し、処理するように指示した。特に価格の異常な上昇が見られるマンションプロジェクトに焦点を当て、取引活動の調査と監視を求めた。
建設省住宅・不動産市場管理局副局長のヴオン・ズイ・ズン氏は、2024年8月1日から施行された3つの不動産関連法が市場をより透明かつ明確にすると述べた。これにより、市場参加者への情報公開が進み、価格操作や架空の価格設定が改善されると期待される。
新しい法律の影響について、ズン氏はこれらの法律が市場のメカニズムや法的障害を解消し、供給が徐々に増加するであろうと述べた。土地資源やプロジェクト資金の問題も解決され、社会住宅の開発を優先する政策が市場の構造を調整し、価格に直接影響を与えるとした。
ディン氏も同様に、新しい法律の施行により、年末までにハノイ市で多くのプロジェクトが展開され、市場供給が増加すると予測している。異常に上昇している地域は市場の調整により価格が現実的な水準に戻るが、全体的な価格の減少は見込まれていないと述べた。
これは、土地価格や補償費用などのプロジェクトのコストが減少しないためである。新しい法律は障害を解消するが、プロジェクト開発は以前ほど容易ではなくなり、投資家は要件を満たす必要があるとディン氏は指摘している。
市場は今後、価格の大幅な上昇や急激な下落がなく、安定した動きを見せると予想されている。
