＜写真：nld.com.vn＞
ベトナム国内にある多くの工場が労働者の福利厚生を重視しはじめており、週48時間以下の労働時間を設定し、土曜日に休息を取れる体制を整えている。
これにより、従業員は家族や自身の時間を持ちながらも、収入が確保されるという新たな労働環境が広がりつつある。
ホーチミン市7区にあるタントゥアン輸出加工区のJukiベトナムでは、16時の終業ベルが鳴ると、従業員はすぐに清掃と作業場の整理を行って5分後には退勤する。
同社では1日の実労働時間を7.3時間に設定し、昼休憩や小休憩を差し引いた時間で効率的に作業を行っている。
さらに、月に2回の土曜日休みを導入することで、週の労働時間は44時間に抑えられ、労働法の基準である48時間よりも短縮されている。
同社は子育てをする従業員の声を受け、退勤時間も早めたという。
ホーチミン市郊外のニャーベ郡に位置するアンティエン製薬も、週44時間の労働時間を実施している。
かつては週6日、計48時間の労働が標準であったが、従業員の意見を踏まえ、土曜日の午前勤務をまとめて2日分の休暇とする方法を導入した。
ホーチミン市の輸出加工区および工業団地の労働組合によると、Jukiやアンティエン製薬を含む20社以上の企業が週48時間未満の労働時間を設定しており、いくつかの企業では週40時間の労働体制を導入している。
これらの企業は電子機器、縫製、食品、半導体技術といった分野で活動しており、短い労働時間ながらも給与や福利厚生はしっかりと保障されているという。
労働組合のヴ・ティ・ヴァン会長は「一部の工場が自主的に労働時間を短縮していることは、労働者の健康と家族の時間を重視した取り組みであり、企業が優秀な人材を維持する手段でもある」と評価している。
また、労働環境に関する調査では、時間に関する福利厚生が労働者の最も重要な要望であり、特に製造業でもその傾向が強いことが明らかとなっている。
時間の柔軟性や休息の充実が、企業にとって労働者の満足度を高め、長期的な労働力確保につながる重要な要素である。
