ベトナム財務省、25年上半期にVAT2%減税を提案

＜写真：vneconomy.vn＞

ベトナム財務省は2025年上半期に付加価値税（VAT）の税率を2%引き下げる議案を国会に提案する方針を明らかにした。

この減税措置は企業や市民を支援するもので、経済刺激を目的としている。実施された場合の政府歳入は推定で25兆ドン（約1525億円）減少すると見込まれる。  

この提案には現行で税率10%が適用されている商品・サービスに対して税率を8%に引き下げることが含まれる。

ただし、電気通信およびIT、金融、銀行、証券、保険、不動産業、金属および金属製品、石炭を除く採掘産品、精製石油、化学製品、特定消費税が課される商品およびサービスの分野は除外される予定である。  

計画では、この措置は2025年1月1日から6月30日までの期間に適用される。  

財務省は減税が消費需要の喚起に寄与し、生産活動の回復を早めることで、国家財政や経済成長への貢献が期待できると主張している。

減税に伴い、歳入は月あたり約4兆1750億ドン（約254億6750万円）減少すると予測されており、内訳は国内市場で2兆5000億ドン（約152億5000万円）、輸入分で1兆5000億ドン（約915万円）の減少とされる。  

この政策は政府の「2021～2025年経済社会開発計画」や「経済構造改革計画」に基づき、2025年の経済成長目標である6.5～7%の達成を目指す取り組みの一環である。  

付加価値税の引き下げは、2022～2024年にも実施され、2022年には国内消費が前年比19.8%増、2023年には前年比9.6%増の結果をもたらした。

しかし、これまでの減税政策では、一部の商品の適用対象に関する混乱や、輸入・国内消費間の税制適用の不一致が課題となっている。

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また、商品分類の不明確さや多機能商品に関する税率の適用問題が、税関や納税者に負担をかけている。

財務省によると、減税政策は商品・サービスの価格低下を通じて消費を刺激し、生産活動や雇用創出を促進するとともに、マクロ経済の安定と社会保障の強化に寄与する。

さらに、ベトナムでは環境保護税の引き下げも提案されており、燃料価格の引き下げを通じた追加の経済効果が見込まれている。

今後、この政策が正式に承認されれば、経済回復を後押しし、持続的な成長を目指す重要な手段となることが期待される。

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