出生率低下と男女比不均衡、経済発展に深刻な影響

＜写真：nld.com.vn＞

ベトナム保健省は10日、全国人口行動月間の発足式とベトナム人口の日の記念式典を開催した。

式典で保健省次官のチャン・ヴァン・トゥアン氏は、ベトナムの人口政策が直面する多くの課題を指摘し、社会生活や持続可能な発展に深刻な影響を与えていると述べた。

トゥアン次官によれば、全国的に人口置換水準の出生率2.1人を維持することが困難であり、出生率の低下傾向が顕著である。

2023年の推計によると、女性1人あたりの出生率は1.96人と過去最低を記録しており、今後も減少が予測されている。

この低下は、持続可能な社会発展にとって懸念材料となっている。

現在、ベトナムはインドネシア、フィリピンに次ぐ東南アジア第3位、世界第15位の人口規模を有する。

一方で、人口増加率は1999年の1.7％から2019年には1.14％、2023年には0.85％まで低下した。

2023年の人口は推定1億300万人で、前年比83万5000人増加したが、過去10年間の年間増加数は平均100万人に留まっている。

ベトナム統計総局の予測では、出生率が中程度の水準で推移した場合、2069年には人口増加率が0％に達するとされる。この減少傾向に対する対策が急務となっている。

出生時の男女比については、政府の対策により一定の抑制が見られるが、2023年の112人の男児対100人の女児という割合は依然として高水準である。

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この不均衡が続けば、将来的に男性過剰が深刻化し、人口構造に悪影響を及ぼす可能性が高い。

保健省は家族計画政策から「人口と開発」へと政策の重点を移行する方針を掲げ、新たに人口法案の策定を進めている。この法案は近く政府と国会に提出される見通しである。

国連人口基金（UNFPA）ベトナム代表のマット・ジャクソン氏は、持続可能な経済成長を実現するために、労働生産性向上や雇用創出政策の強化、高齢者の労働市場への参加促進、女性の労働市場参画維持、教育や医療分野への投資が必要であると提言している。

出生率の適正化と男女比の均衡を目指した政策の推進が、今後のベトナムの社会発展において重要な課題となる。

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