＜写真：baomoi.com＞
東南アジア諸国で金融詐欺の被害が急増しており、この詐欺には電子商取引プラットフォームや銀行、決済アプリを装った手口が含まれ、個人や企業の機密情報を盗むことを目的としている。
ロシアのサイバーセキュリティ企業カスペルスキーが発表した2024年上半期の報告書によると、金融詐欺被害件数が最も多かった国はタイで14万1258件に達し、次いでインドネシアが4万8439件、ベトナムが4万102件と続いた。
マレーシアでは3万8056件が記録された。一方、シンガポールとフィリピンの被害件数は比較的少なく、それぞれ2万8591件と2万6080件であった。
特にタイとシンガポールでは前年同期比でそれぞれ582％、406％という驚異的な増加が見られている。
金融詐欺の手法は巧妙化しており、その背景にはデジタル経済の急成長や技術の進化がある。
詐欺師は高度なソーシャルエンジニアリングを駆使し、金融機関や慈善団体を装うなどして被害者から銀行口座や電子ウォレットのログイン情報を引き出そうとする。
2023年と比較すると、詐欺攻撃の件数は41％増加している。
この増加の要因としては、人工知能（AI）や自動化技術を活用した詐欺コンテンツの精巧化が挙げられる。
これにより、詐欺師は効率的にターゲットを絞り込み、成功率を高めている。
- ハノイ
カスペルスキーのアジア太平洋地域担当ディレクターであるエイドリアン・ヒア氏によれば、オンラインバンキングやデジタル金融サービスの利用者増加に伴い、詐欺の被害者数が急激に増加しているという。
専門家たちは、被害の原因を利用者の注意力不足に帰するべきではなく、サイバー犯罪者がより大胆かつ高度な手法を採用していることが問題であると指摘している。
特に、企業が保有するデバイスやシステムからの情報窃取が懸念されている。
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