＜写真：tienphong.vn＞
ベトナムでの外国人による住宅購入が近年急増しており、2023年住宅法の施行によって外国人が住宅を所有しやすくなったことがこの動きを後押ししている。
ベトナム不動産仲介協会（VARS）によると、ハノイ市は経済、政治、文化の中心地として発展を続けており、外国人労働者にとっても魅力的な居住地である。
2024年8月1日の住宅法施行によって外国人による住宅購入のハードルが下がり、取引が活発化した。
2024年上半期には、外国人による住宅購入件数が1000件以上に達している。
さらに、2024年末にはハノイ市建設局が7つのマンション開発プロジェクトを外国人向けに追加承認し、約3000戸の販売を許可した。
これらの物件は主に都市部の高級マンションで、高所得層のニーズに応じたものが多い。
また、外国人向けに販売されたマンションの60%以上が短期間で完売し、取引価格もベトナム人向けより約10%高い水準となった。
これまで外国人の住宅所有は限定的であった。ベトナム建設省の統計によると、2015年から2023年第3四半期までの間に、外国人がベトナム全土で購入した住宅は3000戸超である。
そのうちハノイ市は1765戸を占めているが、2018年から2022年の国内住宅市場全体ではわずか0.53%にとどまっていた。
しかし、近年の経済成長や外国直接投資（FDI）の拡大により、ハノイ市を中心に外国人労働者の数が増加した。
特に管理職、エグゼクティブ、専門職、技術職といった高所得層の住宅ニーズが高まっている。
VARSによれば、ハノイ市では毎年約1万人の外国人労働者が新たに就労許可を取得しており、住宅需要のさらなる拡大が見込まれる。
外国人の住宅購入増加はベトナムの高級不動産市場にも好影響をもたらしている。
VARSのグエン・バン・ディン会長は「この動きは市場にとって好機であり、売れ残っていた高級住宅や超高級物件の在庫解消につながる」と指摘する。
- ホーチミン
一方で「外国人投資家のニーズに合った物件を供給可能であるかどうかが、デベロッパーにとっての大きな課題になる」とも述べた。
また、デベロッパーに対しては、市場調査を徹底し、ターゲットとなる外国人顧客の国籍や購買力を正確に把握することが求められる。
特に、高級住宅を求める外国人は設備やサービスの質に対する要求が厳しいため、供給側も柔軟な対応が必要とされる。
さらに、外国人購入者向けの専門チームを設置し、言語対応や法的手続きのサポートを強化することで、競争力の向上が期待される。
加えて、外国人労働者を雇用する企業と連携し、最適な住宅供給の形を模索することも重要となる。
今後、外国人の住宅購入はさらに増加するとみられ、ハノイ市を中心に不動産市場の活性化が続く見通しである。
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