＜写真：dantri.com.vn＞
ホーチミン市は2026年1月より中心市街地に低排出ゾーン（LEZ）を設け、排ガス基準を満たさない営業用車両の乗り入れを制限する方針である。
これはホーチミン市建設局所管の同市公共交通管理センターが策定する車両排ガス管理計画の一環であり、環境汚染の抑制と市民の健康保護を目的としている。
調査によれば、ホーチミン市中心部は慢性的な交通過密状態にあり、貨物トラックによる排出量は全体の約四割を占める。
国際事例を踏まえ、まずは管理が容易な営業用車両（トラック、商用バイク等）から規制を開始する。
対象は環状1号線内の区域であり、2026年以降、段階的に高排出車両の進入を禁止する計画である。
インフラ整備として、2030年までに公共充電ステーションを750〜1338基設置し、72路線のバス新設と電動バス1108台の導入を進める。
また、ホーチミン市中心部に公共自転車8000台を配置し、歩行や公共交通利用を促す。
監視体制としては、2026〜2032年にかけて出入口や主要交差点に自動ナンバー認識（ANPR）カメラ58基を設置し、違反車両を自動検出して電子通知を行う。
市民や企業はおおむね賛同しているが、低所得者や長距離輸送事業者からは移行コストや充電インフラ不足に対する懸念が出ている。
これに対し、ホーチミン市は税・手数料の優遇措置、低所得層への直接補助、段階的な車両更新を促す支援策を検討している。
導入スケジュールは以下の通りである。2025年に法的枠組みを整備し、新規導入されるバスは全て電動化する。
2026年にLEZを導入し、化石燃料車の新規登録を禁止する。
2027年には二輪車の排ガス検査を義務化し、2028年末までに商用バイクを全て電動化する。
2029年末にはガソリンバイクによる配車サービスを全面禁止し、2030年末までに全バスを電動化、中心部の全車両を規制対象とする。
2032年以降はバイクに排ガス基準2以上の達成を義務付け、LEZを環状1号線外へ拡大する。
ホーチミン市建設局は「公正で誰も取り残さない移行」を掲げ、政府の2050年ネットゼロ目標に沿って交通の脱炭素化を推進する姿勢を示している。
