＜写真：thesaigontimes.vn＞
イオンは2025年までにベトナム市場における売上高を前年比30％増とする目標を掲げ、店舗網の拡充および現地企業との連携強化の取り組みを進めている。
これはイオンベトナムの手塚大輔代表により明らかにされたものである。
同社はロンアン省およびカントー市を含む3つの新規商業施設を開業予定としており、これにより同国進出以来の累計投資額は15億ドル（約2205億円）を超える見込みである。
イオンはベトナムを日本に次ぐ中核市場と位置づけ、2030年までに販売拠点および投資規模を現在の3倍に拡大する方針を示している。
ベトナムの小売市場は年平均成長率7.5％を記録しており、イオンは2025年までに12％へと加速する見通しである。
特に現代的な小売チャネルにおける食品流通比率が13％未満にとどまっていることが、大きな成長余地として注目されている。
イオンは地方都市や農村部における需要に対応するため、多様な店舗形態を導入している。
また、信頼性を重視する消費者の傾向を踏まえ、現地メーカーと提携することで、価格と品質のバランスに優れた商品の提供体制を強化している。
売上の主要な構成要素は、ショッピングモール内のテナント賃貸収入であり、次いで家庭用品、食品・飲食関連がこれに続く。
一方で、急速な都市化と若年層による消費拡大を背景に、ベトナムでは近代的な小売業態の拡大が進行している。
ベトナム商工省の予測によれば、2025年には小売業の市場規模が3500億ドル（約51兆4500億円）に達し、国内総生産（GDP）の59％を占める見込みである。
このような背景から小売業は持続的な成長分野として高い注目を集めている。
手塚代表は「ベトナムの魅力は高い成長性に加え、現地企業や消費者と共に市場を育てていける点にある」と語り、持続可能な小売市場の構築に向けた意欲を示した。
