＜写真：plo.vn＞
ベトナム内務省は、公共事業に従事する労働者の労働時間および残業手当に関する新たな基準を盛り込んだ政令案を法務省に提出した。
本政令案によれば、公共労働に従事する労働者に対し、1日あたりの労働時間は最大8時間とし、残業を含めても12時間以内とすることを原則とする。
また、残業手当については、平日は通常賃金の150%、週末は200%、祝祭日およびテト（旧正月）には300%を支給することが定められている。
この政令案の対象は、農村道路の建設、水路の浚渫、環境美化など、地域コミュニティ主体で実施される公共事業に日雇いで参加する労働者である。
これらの労働者は企業と雇用契約を結ぶことなく、事業単位で日給または時給にて報酬を受け取っている。
現行の労働法においては、通常の労働時間は週48時間以内と規定されており、残業には労働者の同意が必要である。
今回提出された政令案では、この既存の枠組みを公共事業従事者にも適用しつつ、より明確な手当基準を設けることで、実効性のある保護を図っている。
さらに、本政令案には雇用創出を促進するための融資支援措置も盛り込まれている。
具体的には、中小企業には最大100億ドン（約5570万円）、協同組合および個人事業主には最大50億ドン（約2785万円）の融資が可能となる。
また、1人あたりの雇用創出に対しては3億ドン（約167万1000円）が上限とされ、個人への融資枠も現行の3倍に拡大される。返済期限については、最長120カ月まで延長される見通しである。
加えて、職業訓練および海外就労者支援策も強化される。農村部に住む労働者や兵役を終えた若年層には、短期職業訓練の授業料として最大400万ドン（約2万2300円）が支給されるほか、交通費や食費についても一部補助が行われる。
また、海外での就労を希望する者に対しては、出国前のオリエンテーション教育や語学研修費用として最大400万ドン（約2万2300円）の補助金が用意されている。
内務省は、現行の融資制度では十分な資金調達が困難であるとの認識を示しており、新たな政令の導入によって、労働契約を締結しない労働者を含むすべての層が雇用支援の恩恵を受けられることを目指している。
