＜写真：cafef.vn＞
ホーチミン市は、2025年時点における一人当たり域内総生産（GRDP）を約8944ドル（約131万8980円）と想定しており、これは全国平均の1.7倍に相当する。
2030年には、1万4000〜1万5000ドル（約206万3000〜221万円）への引き上げを目標として掲げている。
この方針は、2025〜2030年期の第11回ホーチミン市党大会に先立ち、10月8日に行われた記者会見において、同市党委員会の宣伝・対外関係担当責任者であるズオン・アイン・ドゥック氏によって明らかにされた。
同氏によれば、隣接するビンズオン省およびバリア＝ブンタウ省との合算による2025年のGRDPは約1230億ドル（約18兆1289億円）に達し、ベトナム全体のGDPの23.5％を占める見通しである。
今後5年間においては、年平均10〜11％の経済成長を見込み、研究開発（R&D）への社会的支出をGRDPの2〜3％、科学技術およびデジタル化に対しては年間予算の4〜5％を充てる方針である。
2025年の市の歳入は737兆ドン（約4兆1360億円）に達する見込みであり、これは国家歳入全体の36.7％を占めるとされる。
2030年に向けた都市構想として、ホーチミン市は「住みやすい都市」への再構築を目指している。
医療・教育・環境といった分野において、市民一人ひとりに発展の機会を保証する体制を整備する。
具体的には、2030年までに人口1万人あたりの病床数を35.1床、医師数を21人、看護師数を35人に増加させる計画である。
さらに、2026年からはすべての市民が年1回以上の定期健康診断またはスクリーニング検査を無料で受診可能な制度を導入し、個人単位での電子健康記録の整備も進める予定である。
高齢化社会への対応策としては、高齢者向けの包括的な医療サービスネットワークの構築を進める。
教育分野では、人口1万人あたり300教室の確保を目指すとともに、英語を第二言語とする教育体制の強化を図り、2030年までにアジア水準の教育を実現する方針である。
なお、第11回ホーチミン市党大会は10月13日から15日にかけて開催予定であり、550人の参加者が見込まれている。
大会ではペーパーレス化を推進し、秘密資料を除いたすべての資料が電子化される。開会式はテレビ中継され、コンダオ島を含む4カ所と同時接続される予定である。
