出稼ぎ労働者の送金、年間70億ドル・台湾が4割

＜写真：vneconomy.vn＞

海外で働くベトナム人労働者が毎年本国に送金する金額は、およそ65億〜70億ドル（約1兆100億〜1兆780億円）に達しており、国家にとって重要な外貨収入源となっている。

とりわけ2025年には、台湾からの送金額が28億ドル（約4312億円）に達し、全体の約40％を占める見込みである。

これは10月30日にハノイ市で開催された、海外派遣労働者に関する企業支援会議において、内務省のヴー・チエン・タン次官が明らかにしたものである。

同氏は、こうした送金額が一部の輸出産業と同等であると評価し、ベトナム人労働者が多くの国で優先的に受け入れられている点を指摘した。

その上で、在外ベトナム人労働者らが経済面のみならず外交面でも重要な役割を担っていると述べた。

労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によれば、2025年の年間目標に対し、1月から10月までに12万1000人を超えるベトナム人が海外での就労を開始しており、年間計画の93％を達成した。

主な派遣先は日本（5万5000人）、台湾（4万7000人）、韓国（1万人）であり、その他にドイツ、ルーマニア、ハンガリー、ロシアなどが続く。

台湾では1999年からの協力体制のもと、現在約29万2000人のベトナム人労働者が就労しており、主に製造業、介護、農業、建設分野に従事している。

月収は950〜1500ドル（約14万6000〜23万1000円）程度とされる。

一方、日本は依然として最大の派遣先であり、約45万人のベトナム人が働いている。

その内訳は、技能実習生20万人、特定技能労働者15万人、エンジニアや技術者10万人以上である。

近年は高齢化の進行に伴い、従来の製造業に加えて介護・看護分野での需要も高まっている。

韓国では現在、約9万7000人のベトナム人労働者が在籍しており、月収は1500〜1800ドル（約23万1000〜27万7000円）とされる。

20年以上にわたり実施されてきた「EPS（雇用許可制度）」プログラムにより、毎年約1万人が新たに渡航している。

加えて、技術系のE7ビザを取得している者は1万3000人であり、主にEPSからの転換組が多い。

欧州市場も徐々に拡大しており、ルーマニアには1万2000人以上、ハンガリーには4700人、ポーランドには3000人弱、ドイツには1800人、ロシアには1870人、ギリシャには1100人のベトナム人労働者が在籍している。

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一方で、為替レートの変動や契約違反、無許可仲介業者の存在といった課題もある。

日本では円安が収入減に直結しており、韓国では特に漁業分野で契約違反率が50％を超える状況にある。

また、台湾では非正規仲介業者の暗躍が深刻な問題となっている。

海外労働管理局のヴ・チュオン・ザン局長代理は今後の方針として、機械、電子通信、新エネルギー、再生可能エネルギーといった高収入が見込まれる戦略産業への派遣を重視し、単純労働から技能職への転換を進めると説明した。

さらに、職業訓練と企業ニーズの連携強化にも取り組むとしている。

なお、2025年までの5カ年計画に対し、2025年の海外就労者数は63万6000人に達しており、計画比127％と大幅に上回る結果となっている。

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