＜写真：plo.vn＞
ベトナム政府が進めるODA（政府開発援助）借款プロジェクトにおいて、契約期間内に資金が消化されず、事業が中断する事例が相次いでいる。
こうした状況を受け、グエン・ヴァン・タン財務相は、ODA資金管理制度の見直しを含む「公的債務管理法」の改正の必要性を訴えている。
11月3日に行われた国会グループ討議において、同財務相は「一部のプロジェクトでは、借款契約の期間が終了しても資金が全額支出されず、結果として事業が宙に浮いた状態となり、別の資金源を探す必要に迫られている」と述べた。
また、借款交渉から契約締結までに長期間を要することが主な要因であると指摘した。
これまで、ODA借款の手続きには財務省と計画投資省の両省が関与しており、その煩雑さが進行の遅延を招いていた。
財務相は、改正法によって借款の管理を一本化し、手続きの迅速化と中央政府機構の合理化を図る方針を明らかにしている。
加えて、従来は投資方針報告書の提出が求められていたが、改正案では借入提案時に基本情報（借入額、資金提供者、資金用途など）のみを提出すればよく、審査期間も従来の数ヶ月からおおよそ1ヶ月程度に短縮される見込みである。
これにより、地方自治体や国有企業がより柔軟かつ迅速に資金調達を進められるようになると期待されている。
一方で、改正案に含まれる新制度では、国営事業に対する再貸付を商業銀行が担うことになるが、その際、銀行が信用リスクを負わない方式が採用される見通しである。
これに対して、チャン・タイン・マン国会議長は、審査の甘さや資金流用の懸念を示し、銀行の責任の明確化を求めた。
改正法案には、公的債務全体の管理強化も盛り込まれている。
政府報告によれば、2026年の借入需要は969兆7960億ドン（約5兆6809億円）に達し、これは前年比約19％の増加である。
また、年末時点における対GDP債務比率は35～36％、外債比率は31～32％にとどまる見通しが示されている。
マン議長は「公的債務は国民および海外投資家の信頼に直結する重要な問題である」と指摘した上で「インフラ整備の推進には積極的な資金調達が不可欠である」と強調した。
そして、南北高速鉄道や都市鉄道などの大規模プロジェクト推進に向け、中央と地方の借入計画を慎重に精査する必要性を訴えた。
本法案は11月18日に国会本会議で審議され、12月11日に採決される予定である。
