テト休暇は柔軟な対応を、一部企業は最長11日間を計画

＜写真：tuoitre.vn＞

2026年のテト（旧正月）に関して、ベトナムの一部企業が最長11日間の連続休暇を計画している。

政府が発表した公式の休暇期間は5日間であるが、企業によっては週末や年次休暇を組み合わせることで、より長期間の休暇を実現しようとする動きが広がっている。

内務省は10月、2026年のテト休暇について、2月14日（土）から2月22日（日）までの9連休とする方針を示し、企業にはそれぞれの実情に応じた柔軟な対応を呼びかけている。

ドンナイ省に本拠を置く大手靴製造企業TKGテクワングは、約3万5000人の従業員に対し、2月15日から22日までの8日間の休暇を予定している。

また、労働者には年末年始のボーナスや帰省支援、さらに自然災害の被災者への支援金なども提供する予定である。

ホーチミン市の自動車部品製造企業ヤザキEDSベトナムは、2月13日から24日までの11日間の休暇を予定しており、約7000人の従業員に適用する方針を明らかにしている。

同社は今後、最低賃金の引き上げや各種手当の見直しも行う見込みである。

北部バクニン省の電子部品企業ホシデンも、8日間の休暇を予定しており、労働者に対しては年明けの「お年玉」の支給などを計画している。

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ベトナムの労働法では、祝日に勤務した従業員には通常賃金の300％の時間外手当が支払われることが定められている。

加えて、夜間勤務に該当する場合にはさらに30％が上乗せされ、最大で390％の賃金が支給される場合もある。

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