＜写真：hanoimoi.vn＞
ホーチミン市は、外国人観光客の消費額を増やし、内需喚起と経済成長の押し上げにつなげるため、観光客の購買履歴を構築する方針である。
5月の週末にベンタイン市場周辺では、例年に比べて来訪者数が減少し、特に観光需要の落ち込みが目立っている。
土産物を扱う商人によると、安定していたコロナ前と比べ、観光客の購買力は30～40％減少しており、外国人観光客は以前ほど積極的に消費しなくなった。
東南アジアからの観光客は一定の購買があるものの、低価格品が中心で1件当たりの購入額は小さいという。
市場関係者も、テト（旧正月）後は来場者が減少し、特に土産物や衣料品などの非必需品の売れ行きが鈍化していると認めている。
旅行会社の関係者は、観光客が地域経済の「移動する財布」とされる一方、実際には十分な消費に至っていないと指摘する。
現状では信頼性や規模を備えたショッピング施設が不足しており、多くの旅行会社がツアーに買い物拠点を組み込むことに慎重であるという。
大型アウトレットやナイトマーケット、標準化された商業エリアの整備、旅行・小売・生産・地域の連携が必要とされている。
また、別の会合では、購買促進のための制度整備の必要性も指摘された。
2024年、外国人観光客がベトナム国内で支出した額は約121億9000万ドル（約1兆9382億円）であった。
それに対し、ベトナム人の海外支出は約125億7000万ドル（約1兆9986億円）に上った。
観光客は宿泊や交通、観光などの基本サービスには支出する一方、買い物には慎重な傾向があるとされる。
このため、付加価値税（VAT）還付制度の改善や免税販売・アウトレットの整備、主要観光地における小売網の再編、経済特区での管理型免税販売の検討などが提案されている。
ホーチミン市商工局は、観光客の消費を促すため、購買履歴を管理するデータシステムの構築を検討している。
データを統合することで、観光客の累計支出に応じたポイントを付与し、優遇措置につなげる仕組みを導入する考えである。
さらに、ホーチミン市はスーパーマーケットと連携し、高品質な地元製品を集めた専用売り場の設置も計画しており、観光客と市民双方の消費拡大を図る。
