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内務省は7月1日からの基礎賃金、年金、各種手当の引き上げに関する政令の策定を政府に提案したことを明らかにした。
6月18日午後の定例記者会見で、内務省副官房長のチャン・ティ・タイ氏は、第2四半期において同省が複数の重要案件を政府に提案したと説明した。
これには、表彰・顕彰法の一部改正法案や、第16期国会任期における政府組織構成および政府構成員数に関する決議が含まれる。
同省はまた、25件の政令、決議、決定、指示の発出についても政府に提案した。
具体例として、二層制地方政府の運用における分権・権限委譲の実施状況を評価する報告書を取りまとめ、各省庁の意見聴取を行った。
各地方の評価を踏まえ、同省は実施状況と成果を首相に報告するとともに、同モデル導入1年の中間評価報告にも反映させた。
さらに、人材の誘致・登用政策を定めた政令第179号（2024年）の改正草案を完成させたほか、重点分野における優秀人材の確保を目的とした国家戦略の策定も進めている。
このほか、村落・街区の再編や、非専従職員の配置・待遇に関する首相指示の発出も提案した。
内務省は給与政策改革案の策定にも注力し、給与、社会保険、功労者優遇政策の改革指導委員会の運営規則についても首相に提出した。
あわせて、基礎賃金および賞与制度を定めた政令第161号（2026年）、年金や社会保険給付、月次手当の調整を規定した政令第162号（2026年）などの発出を政府に提案した。
これらの規定により、幹部・公務員・公的職員などに適用される基礎賃金は、7月1日から月額234万ドン（約1万4000円）から253万ドン（約1万5200円）へ引き上げられる。
また、年金や社会保険給付、月次手当については、6月時点の水準に対し8％引き上げられ、対象は9つのグループに及ぶ。
第3四半期の重点課題として、同省は引き続き制度・政策の整備を優先し、二層制地方政府の運用に対応するため、労働法、文書保存法、男女平等法、赤十字活動法の一部改正など4つの法案の完成を目指す。
また、労働安全衛生法、社会保険法、海外就労ベトナム人労働者法の改正も進める。
さらに、中央および地方の各機関における組織の簡素化や、公的事業単位、国有企業の再編を引き続き推進する方針である。
同時に、二層制地方政府モデルの効果的な実施に向けて課題解決を進め、分権・権限委譲の実施状況の評価も行う。
加えて、政治体制全体における職位管理の見直しと整備を進め、人員構成の再編や公務員の質向上、定員削減の実施と連動させるとしている。
