＜写真：vov.vn＞
農業環境省は、大気質指数（AQI）が3日連続で300以上となった場合に、広域連携による緊急対応を発動する手順を構築する方針である。
2026～2030年の国家行動計画によると、同省は2026年、地域間および省間での大気環境管理の協調規定を整備し、深刻な大気汚染発生時の緊急措置の実施指針を策定する。
AQIが300以上の状態が3日間連続した場合に備え、広域的な緊急対応手順の構築と訓練を行う予定である。
AQI300以上はベトナムの評価基準で「有害」レベルに該当し、全ての人々に健康への悪影響のリスクが及ぶ。
特に子ども、高齢者、妊婦、呼吸器疾患や心血管疾患を持つ人が影響を受けやすいとされる。
また、極めて深刻な汚染が発生した際には、緊急の広報キャンペーンを展開する。
警告情報はモバイルアプリ、地方テレビ、各種メディアを通じて伝達し、住民が状況を把握し健康保護措置を講じられるようにする。
同省はさらに、首相に対し国家大気汚染対策指導委員会の設置を提案する。
これは各省庁や地方との調整機関として、排出源の管理や汚染ホットスポットの対処、全国規模での大気質改善策の実施を担う。
専門家は、大気汚染がもはや単一地域の問題ではなく広域的な性質を持つと指摘する。
交通、工業、建設、農業副産物や廃棄物の焼却などの排出源は広範囲に影響を及ぼし、特に首都圏およびホーチミン市周辺で顕著である。このため国家レベルでの調整機構の必要性が高いとされる。
監視・警報能力の強化に向け、同省は国家大気汚染の警報・予測・管理システムの構築を目指す。観測データ、排出インベントリ、予測モデルを統合し、人工知能（AI）、ビッグデータ、IoTを活用して、最大3日前の大気質予測と警告を可能にする。
あわせて、住民がリアルタイムで大気質を確認し早期警告を受け取れるモバイルアプリの開発も進める。大気質予報は1日2回発信する予定である。
同計画ではこのほか、排出源管理の強化として、国家排出インベントリの構築、自動大気観測所22カ所の増設、ハノイおよびホーチミンにおけるPM2.5発生源の特定研究を実施する。
さらに、衛星画像や無人機、AI技術を活用して稲わら焼却の監視を強化する。
加えて、排出インベントリや排出源管理、環境違反処理に関する規定を整備し、大気質情報および汚染源に関する情報公開を拡充する方針である。
微小粒子状物質PM2.5を中心とする大気汚染は、長年にわたりハノイなどの大都市で深刻な環境問題となっている。
冬季から初春にかけては、逆転層現象と各種排出が重なり、大気質の悪化が頻発している。
