＜写真：VnExpress＞
ハノイを拠点に人材管理ソリューションを提供するAcheckin社の調査によると、ベトナムの雇用主の71％が在宅勤務での生産性に疑問を抱いているという。
調査に回答した雇用主の67％が在宅での勤務で従業員の労働時間が少なくなると回答し、73％が従業員の労働時間が少なくなることに不安に感じた回答した。
雇用主から在宅勤務における不安が回答されたのとは対照的に、ベトナムの企業の従業員500人とマネージャークラス51人を対象に行われた調査では、半数以上が在宅勤務中のパフォーマンスは普段と変わらず、対象の16％はパフォーマンスが向上したと述べた。
ベトナムでは、政府が4月1日から22日間にわたり社会的距離を取る措置を講じたことにより、多くの企業では在宅勤務を余儀なくされた。
4月23日にセミロックダウンが終了した後も、新型コロナウイルス感染拡大防止のため引き続きリモートで作業することを許可している企業は多い。
調査によると、在宅勤務ではひとりで生活をする従業員の半数以上が集中力を維持したまま、通常通り業務を遂行できているという結果になった。
一方で、子供のいない世帯の62％と子供のいる世帯の83％が、仕事に対する集中力が大きく低下していると回答している。
調査対象の従業員の3分の2以上は、家族との時間が増えため在宅勤務を好んでいるという。
しかし、残りの従業員は集中力の欠如やコミュニケーション、チームワークに対して制限がかかるため在宅勤務を好まないとしている。
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※この記事は各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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