ホーチミン市のバイク利用制限にはより厳しい措置が必要：専門家

＜写真：Vn Express＞

交通専門家によると、ホーチミン市でのバイク使用は利便性が高く、制限するためには、より厳しい措置が必要である。

27日、ベトナム・ドイツ大学交通開発研究センターのヴー・アン・トゥアン所長によると、バイクは公共交通機関と異なり、小型で狭い場所を通行でき、時間の制約から解放されるため需要がある。

同市では、2030年までにバス網が2～3倍に拡大し、メトロが6〜7路線、駐車料金が3倍になるシナリオが示されている。

しかし、同大学が2018年に6つの主要都市部に住む2000人を対象に行なった調査では、回答者の7割が「バイクの使用を継続する」と答えている。

公共交通網の発達や、所得の向上に伴う車需要の高まりといった状況があるにも関わらず、大多数の人がバイクを交通手段として選択する現状は、同市の公共交通の発展にとって課題となっている。

同所長によると、同市では、公共交通を優先した適切な都市計画や開発が必要であり、バイクの使用を徐々に制限するために、登録料、駐車料金、排気ガス税の引き上げなど、インパクトのある政策を展開する必要がある。

今後5年間で同市はバイクの安全基準に関する規制を設け、今後10年間でバスや地下鉄のネットワークを拡大し、公共交通機関を整備する必要がある。

当面は、市民の公共交通機関へのアクセスを向上させ、将来のメトロ網の足がかりとなるような接続システムを構築する必要がある。

メトロ「ベンタイン-スオイティエン線」を例に挙げると、メトロ線へ接続する専用のバスシステムが同市内にあれば、メトロが公共化される2024年には、乗客数が62％増加する可能性がある。

ベトナムは、2022年〜2025年にかけての秩序・安全確保と交通渋滞防止のための政府決議の一環として、2030年以降、ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン、カントーの一部地区でバイクを制限または禁止する計画である。

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また、渋滞が頻発する地域ではバイクから通行料金を徴収することも検討している。

ホーチミン市では、2021年末時点で自動車81万9000台、バイク760万台が登録されている。

1日あたり平均して自動車79台とバイク309台が新規登録されており、2020年の同時期と比較すると、自動車の数は3.5％、バイクの数は2％増加している。

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