＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市保健局は公立病院の財政負担軽減を目的に、医療における官民パートナーシップを可能にする政策の立案を検討している。
この政策では民間投資家が既存の公立病院に病棟を建設することを認めつつ、ホーチミン市によるスタッフの配置を可能にするという。
政策が実現すれば公立病院の負担が軽減されるとともに収入が増加し、医療従事者の確保にも繋がるという想定である。
また、同局は新病院建設における公有地の民間投資家への譲渡、公立病院による民間リソースを活用した外国人医師や看護師雇用の許可を提言している。
2021年半ばから昨年11月初めまでに同市では、約1300人の医療従事者が過労と低賃金を理由に離職した。
多くの公立病院が荒廃し、チョーライ病院やホーチミン市熱帯病病院のような有力病院は資金不足で過負荷状態になっている。
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ホーチミン市には公私合わせて128の病院があり、人口1万人あたりのベッド数は42床である。
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