＜写真：VnExpress＞
不動産コンサルタント会社のナイト・フランク・ベトナムによると、ホーチミン市のグレードAオフィスビルの空室率は現在の4.2％から今年後半には29％に上昇する可能性が高い。
また、第3四半期にはトゥーティエム半島、第4四半期にはビジネス中心地区で供給が急増するため、平均月額賃料は1㎡あたり57ドル（約8200円）から53ドル（約7600円）に下落する予測となっている。
別のコンサルタント会社コリアーズ・ベトナムによると、新しいオフィスビルには「The Hallmark」「The Mett」「The Nexus」があり、オープンと同時に15～25％の入居が見込まれるという。
ナイト・フランク・ベトナムの入居者戦略・ソリューション担当ディレクターであるレオ・グエン氏は、新規供給が既存ビルの賃料を20％程度引き下げることを予測している。
クッシュマン＆ウェイクフィールドが最近実施した18のグレードAビルに関する調査では、平均賃料が昨年末からわずかに上昇していた。
また、ナイト・フランク・ベトナムは現在34.1ドル（約4900円）のグレードBオフィス賃料が今年後半には28.5ドル（約4100円）に下落し、空室率は12.3％〜14％に上昇すると予想した。
高額オフィスビルのテナントの48％が金融・銀行・保険、19％が製薬、5％がテクノロジーに属している。
多国籍企業がサプライチェーンを多様化する「チャイナ＋1」戦略によって更に多くの企業が入居することが予想される。
