＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市中心部の3区、4区、5区、10区、11区、フーニュアン区は、面積と人口の面で同市の区基準を満たしていないため、合併の対象となることが3日の会議で明らかになった。
国会が定める基準によると、市における区は少なくとも35㎢の面積があり、少なくとも10つの街区に15万人以上の人口が居住している必要がある。
問題となっている同市における6つの区の面積はそれぞれ7㎢未満で、人口は30万人未満である。
政府が7月30日に発表した政令117号では、合併される地区とコミューンは、自然面積と人口規模が基準の70％以下、または面積が基準の20％以下、人口が基準の200％以下の地区とされている。
そのため、同市内務局のグエン・ヴァン・ヒエウ氏によると、6つの区全てが合併の対象になる。
現在の規定で合併の対象とならないのは、行政単位の境界が1945年以来安定していること、文化的・歴史的・民族的伝統的価値のある地域であること、交通事情、地理的位置（配置の障害となる可能性がある）といったケースである。
現在、同市内政部は地方当局と調整し、これらの地区の各コミューンと区を検討し、合併計画を構築している。
同規定はまた、行政境界の合併には住民との協議が必要であるとしており、住民の半数以上が同意すれば、各レベルの人民評議会が協議して賛否を決定する。
市人民評議会の承認後に市人民委員会は計画を完成させ、内務省に提出して同省と法務省の鑑定を受け、内務省と市は国会に報告する前に政府と協議する流れとなる。
1975年以来、ホーチミン市は7回の行政単位の再編成を経ており、直近では2020年後半に2区と9区、トゥードゥック区がトゥードゥック市に合併された。
