＜写真：Vietnam+＞
専門家や業界関係者によると、ベトナムの不動産会社が直面する法的問題は解決の目処が立っておらず、同市場の低迷が2024年第3四半期まで続く可能性が高い。
ベトナム不動産仲介協会のグエン・バン・ディン会長は、同協会による最近の調査で70％以上の企業が資金繰り改善策の効果を評価していないと述べた。
2022年〜2023年にかけての不動産取引は前年比で90％減少しており、市場の低迷を示している。
同国政府は社会・労働者向け住宅の供給を促進するために、120兆ドン（約7324億7200万円）の融資パッケージを提供しているが、実際の融資は進行していない。
建設省のホアン・ハイ局長は、多くのプロジェクトが土地関連の法的問題で遅れていることを認めている。
2021年末の住宅や土地の価格は2020年よりも高い水準にある。
マンションの価格は2020年から5～7％上昇しており、カントリーハウスは15～20％、土地は30％上昇している。
ベトナム建設業者協会のグエン・クオック・ヒエップ会長によると、法的問題、特に法律の重複が問題の70％を占めているという。
不動産業界は12の異なる法律によって規制されている。
エコノミストのレ・スアン・ギア氏は、不動産市場が来年の第3四半期まで低迷すると予測しており、市場の回復のためには、手頃な価格の住宅供給の増加が必要であると指摘した。
同氏によると、10年前の不動産危機は供給過剰が原因であったが、今回は低価格住宅の供給不足が主な原因であるという。
