＜写真：doanhnghieptiepthi.vn＞
日本貿易振興機構（JETRO）が26日に発表した内容によると、ベトナムでの事業拡大を計画する企業の割合が、2022年から3.3ポイント減少して56.7％となった。
これは2023年度の日系企業による海外投資状況に関する調査に基づいており、今後もASEANへの投資・事業活動を拡大すると評価する国の中で、ベトナムはラオスに次いで2位となっている。
アジア太平洋地域の全市場を対象とした場合、ベトナムでの事業拡大を計画する日本企業の割合は、インド、バングラデシュ、ラオスに次ぐものであった。
事業拡大を望む企業の割合は製造業が47.1％、非製造業が65.5％、小売業は100%が拡大計画を持っている。
2023年に黒字化が見込まれる在越日系企業数は54.3％で、ASEAN平均より6.6ポイント低い割合となった。
この原因は内外需要の減少や人件費、原材料購入費の増加であるとされている。
2023年と比較した2024年の事業利益予想について、状況が改善すると考える日本企業は50.4％であった。
また、日系企業の地元サプライヤー利用率は41.9％、地元企業からの購入率は17.2％に増加した。
人件費に関しては、2023年に平均5.6％の給与引き上げが行われた。ベトナムの給与は地域平均水準であるが、上昇率は最も高い部類に入っている。
在越日系企業の42.7％が人材不足の問題に直面しており、非製造業では45.2％の企業が人材不足であるという。
小売、情報通信、金融、保険、教育、ヘルスケアなどの業界では6割以上の企業が人材不足に直面している。
経験や専門性を必要とする管理職やIT人材の不足は深刻で、特にベトナム全土の工場の人手不足率は49％である。
