＜写真：dantri.com.vn＞
日本政府は新たに海外労働者の渡航費用を、受け入れ企業と労働者が共同で負担する制度を導入する見通しである。
これによりベトナムを含む海外からの労働者にとって経済的負担が軽減されることが期待される。
この情報は在ベトナム日本国大使館の石井悠久一等書記官が、ベトナム国内で開催された「EPS・IM Japanプログラム」労働者向けの就職フェアの席で発表したものである。
石井氏によれば、この新制度は日本の国会で承認された「就労・技能発展プログラム」に基づくもので、現在の外国人技能実習制度に代わる形で導入される。
これにより、日本での就労を希望する労働者にかかる渡航費用が一部企業負担となる。
さらに、新制度では一定の条件を満たせば転職も可能となり、これまでのように最初の企業に3年間拘束されることはなくなる。
この変更により、技能実習生の代わりに特定技能人材を安定的に確保し、労働者に高度な技能が要求される業務への対応能力を備えさせることを目指す。
石井氏は今回の制度改正により賃金の即時増加は見込まれないが、労働条件や職場環境は技能実習制度よりも改善されるとの見解を示している。
また、労働者の技能向上と権利保護が強化されることで、労働環境の全体的な改善が図られると強調した。
新制度に基づく訓練期間は3年間で、技能試験と日本語試験に合格した労働者には「特定技能1号」の在留資格が付与される。
この資格を得ることで、日本で最長5年間の就労が可能となる。
さらに、高度な技能を持ち「特定技能2号」の資格を取得した労働者には、日本での永住権が認められ、家族の帯同も許可される。
- ハノイ
日本政府はこのほか、外国人労働者の受け入れ条件の緩和と対象職種の拡大を進めている。
こうした施策により、日本における外国人労働者の権利と待遇改善が進む見通しである。
2024年6月時点で日本国内のベトナム人は60万人を超え、在日外国人コミュニティとしては2番目の規模に達している。
同年には新たに8万人以上のベトナム人労働者が日本で働き始めており、外国人労働力において重要な存在となっている。
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