＜写真：haiduongtv.com＞
ハノイ市および周辺のバクニン省、タイグエン省では、PM2.5の年間平均濃度が国家基準を超え続けており、大気汚染が都市住民の生活に深刻な影響を与えている。
2011年から2015年にかけて、汚染による影響でハノイ市中心部の住民の収入は約20%減少したとのデータがある。
2022年から2023年の観測結果によると、ハノイ市でのPM2.5濃度は26～52μg/Nm³に達し、国家基準を1.1～2.1倍上回った。
特に冬季には、低降水量や風が弱い気象条件が汚染を悪化させる要因となっている。
交通、工業活動、建設、廃棄物の焼却が主要な汚染源とされており、これにより心血管疾患や呼吸器疾患の増加が確認された。
ハノイ市では、低排出ゾーンの設置や公共交通の拡充、古い車両の排ガス検査などを進めるほか、石炭ストーブの廃止や農業廃棄物の焼却抑制など、汚染源対策への取り組みを進めている。
同時に、2030年までの大気質管理計画を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。
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環境資源省のドー・ドゥック・ズイ大臣によると、汚染問題解決のためには社会全体の協力が必要不可欠である。
政府は関連省庁や地方自治体と連携し、持続可能な都市環境の実現に向けた具体的な行動を推進する考えを示している。
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