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27日、国会での特別消費税法改正案に関する討議において、エアコンが特別消費税の対象であることについて多くの議員から反対意見が相次いだ。
議員らはエアコンがもはや贅沢品ではなく、日常生活や経済活動における必需品であると主張している。
エアコンは1998年に特別消費税の対象となり、当初は20％であった税率が2008年に10％へ引き下げられた。
しかし、現在でも特別消費税の対象となっている点に対し、議員らはその妥当性を疑問視している。
クアンチ省のハー・シー・ドン議員は「エアコンは贅沢品ではなく生活の質を向上させるための必需品となっている」と述べ、税の撤廃を提案した。
ドン議員はまた、エアコンの規制は多くの国で冷媒の管理やエネルギー消費基準を通じて行われており、ベトナムでも同様の方法を採用すべきであると提案している。
同様に、ドンタップ省のファム・ヴァン・ホア議員は、課税が続けば「人々がエアコンを使えなくなり、まるで石器時代に戻るようである」と述べ、特別消費税の撤廃を求めた。
エアコンの普及率が高まる中、現在では低所得層向けの賃貸住宅でもエアコンが設置されている実態を指摘する声があった。
ハイズオン省のグエン・ティ・ベト・ガー議員は「エアコンはもはや特権的な商品ではない」と強調し、課税対象からの除外を求めた。
他の特別消費税の対象について再評価を求める意見もある。
ドンナイ省のチン・スアン・アン議員は「特別消費税は本来、贅沢品や社会的影響が大きい商品を対象とすべき」と述べ、エアコンや日用品を含めた課税は見直されるべきと提案した。
これに対し、ホー・ドゥック・フック副首相兼財務大臣は、エアコンへの課税が韓国、ノルウェー、スペイン、イギリスなどでも導入されていることを挙げつつも、ベトナムでの見直しの必要性を認めた。
フック副首相は「環境に配慮した太陽光や風力エネルギーを利用するタイプのエアコンには課税しない方針を検討する」と述べ、従来型エアコンについては高い電力消費や気候変動への影響を理由に課税の対象とする意向を示した。
エアコンが日常生活の基盤となる一方で、その課税が消費者や企業に及ぼす影響は無視できない。議論を受け、税制改正案の具体的な内容や環境政策との整合性が再評価される見通しである。
政府は持続可能なエネルギー利用を促進する一方で、国民生活への負担を軽減する方法を模索することが求められる。
