ハノイの住宅用地市場が急減、地方への投資シフトが顕著に

〈写真：Kinhtedothi.vn〉

2025年第1四半期におけるハノイ市の住宅用地取引件数は約4000件にとどまり、前期比59％減、前年同期比でも54％減と大幅な落ち込みを見せた。不動産情報会社OneHousingの最新報告によれば、西部、東部、中心区といった主要地域のいずれにおいても取引が大幅に減少し、それぞれ約1200件にとどまった。

西部地域では、ハドン区が前年同期比71％減と最も大きな減少幅を記録し、ナムトゥーリエム区（60％減）、カウザイ区（58％減）、バクトゥーリエム区（55％減）も著しく落ち込みを見せた。これらの地域では2024年に路地内住宅の価格が急騰しており、その反動として取引が鈍化したと見られる。

東部地域では、ロンビエン区が54％減、ザーラム郡が65％減と顕著な減少を示した。南部のホアンマイ区では350件の取引が記録され、前期比で60％の減少となった。中心区では約40％の減少にとどまり、他地域と比べ下げ幅は小さかった。

こうした取引低迷の背景には、地価の高騰に対する買い手の慎重な姿勢がある。2024年にはハノイ市周辺の一部地域で住宅価格が年間17～33％上昇した。とりわけロンビエン区では1㎡あたり1億3000万〜2億ドン（約72万4360〜111万4400円）に達し、前年比で約30〜40％の上昇が見られた。

自動車の進入が困難な路地物件でさえ、1㎡あたり1億7500万〜2億8000万ドン（約97万5100〜156万160円）で販売され、面積40〜60㎡の物件は80億〜170億ドン（約4457万6000〜9472万4000円）と中心街の表通りに匹敵する価格帯となっている。

このような価格高騰を受け、投資資金はハノイ市から地方省へと流出している。OneHousingの報告によれば、旧正月（テト）以降、フンイエン省やバクニン省など、価格が比較的安価で将来的な発展の余地がある地域に対する土地購入の関心が急増している。

Batdongsanのデータでも、ニンビン省、フート省、バクザン省、タイビン省などでは土地に対する関心が前年比で100％以上増加し、ビンフック省、クアンニン省、タイグエン省でも60％を超える伸びが記録された。

今後の見通しとしては、ハノイ市の不動産価格は高値圏で推移するが、上昇ペースは鈍化すると予想される。ベトナム不動産仲介協会（VARS）によれば、中心部の価格は下がりにくいが、上昇余地は限定的である。

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また、Batdongsanによれば、地方への投資に際してはインフラ整備状況や地域経済の実情を慎重に見極める必要がある。

地方都市での土地投資においては、開発計画、交通インフラの整備状況、地域の労働需要などを総合的に評価することが、資産価値の維持および収益性確保の観点から極めて重要である。

過去の事例からも明らかなように、行政区画の再編が行われた場合でも、開発意欲が乏しければ地価は上昇せず、期待された投資効果が得られない可能性がある点について、専門家は警鐘を鳴らしている。

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