＜写真：znews.vn＞
7月2日に米国の主要株価指数が過去最高値を更新し、S&P500種指数は前日比0.47％高の6227ポイント、ナスダック総合指数は0.9％高の20393ポイントとなった。
一方、ダウ工業株30種平均（DJIA）はわずかに0.02％下落した。
株価上昇の主な要因は、ドナルド・トランプ前大統領が自身のSNS「Truth Social」において、ベトナムとの間で貿易協定が成立したと発表したことである。
トランプ氏はベトナムのトー・ラム共産党中央書記長との電話会談を通じ、両国交渉団が「公正かつバランスの取れた相互貿易協定に関する共同声明」に合意したことを歓迎した。
トランプ氏は米国製品、特に大型自動車の市場アクセスに関するベトナム側の譲歩を評価し、ベトナムからの輸出品に対する報復関税の大幅な引き下げを表明した。
また、両国の優先分野における懸案事項の解決にも引き続き取り組む意向を示した。
ただし、合意内容の詳細については現時点で公表されていない。
この報道を受けて、ベトナムにサプライチェーンを持つ米国企業の株価が上昇した。
ナイキは4％、ルルレモンは0.5％、コロンビア・スポーツウェアは1.5％、ノース・フェイスやヴァンズを展開するVFコーポレーションは約2％の上昇となった。
一方、6月の米雇用統計が市場予想を下回ったことが、株価上昇の勢いを一部抑制した。
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ADPの調査によれば、6月の米民間部門では3.3万人の雇用が減少し、2023年3月以来のマイナスとなった。
これはダウ・ジョーンズが予想していた10万人の増加を大きく下回るものであり、米国経済の先行きに対する懸念が広がっている。
CFRAリサーチのサム・ストーバル氏は、労働市場の弱さが7月の米連邦準備理事会（FRB）による利下げの可能性を高めると分析している。
市場では、7月の利下げ確率が前日の21％から23％へと引き上げられた。
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