＜写真：dantri.com.vn＞
ファム・ミン・チン首相は5日、国会第15期第9回会議の開幕演説において、米国が新たに発表した広範な関税政策に対し、ベトナムが米国と税制交渉を開始する最初の国の1つとなったことを明らかにした。
これらの交渉は5月7日に開始される予定である。
また、チン首相は開幕演説において、2025年第1四半期における国内総生産（GDP）成長率が前年同期比で6.93％に達し、過去5年間で最高水準となったことを報告した。
この成長の背景には行政機構の簡素化や地方政府の再編などを含む一連の改革がある。
ベトナムはハイテク人材の育成、半導体産業や人工知能（AI）、原子力技術の推進にも力を入れている。
一方で、物価管理、為替、金利などマクロ経済の安定に関しては依然として課題が残されており、特に民間企業の成長促進や行政手続きのさらなる簡素化が求められている。
政府は2025年までに経済規模を5000億ドル（約77兆6750億円）超に引き上げ、世界で30位以内に入ることを目標としており、3000km以上の高速道路網整備をはじめとするインフラ拡充を進めていく方針である。
さらに、政府は無駄の排除に取り組み、長年未処理であった総投資額約2350億ドル（約36兆5073億円）となる2200件超の事業を精査し、資源の有効活用に向けて再始動させる意向を示した。
チン首相は「国益の調和とリスクの共有」という方針を掲げ、米国との交渉に臨む姿勢を強調している。
