＜写真：mst.gov.vn＞
ベトナムのトー・ラム共産党書記長は11日、ソウルにおいて韓国の李在明大統領と会談し、科学技術分野を両国協力の新たな柱とする方針で一致した。
経済連携の形態を市場取引型から生産および人材の共同育成型へと転換し、質と持続性を重視した戦略的協力を深化させる意向である。
両国は2022年に関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げしており、今回の会談では二国間貿易額を2030年までに1500億ドル（約22兆2500億円）へ拡大する目標を再確認した。
協議では、ベトナム企業の韓国サプライチェーンへの参入支援や、高付加価値分野での投資促進が取り上げられた。
特に半導体、人工知能（AI）、再生可能エネルギー、スマートシティなど韓国が優位性を持つ分野への投資拡大が優先課題とされた。
会談後、科学技術、再生可能エネルギー、労働力交流、金融協力など10件の覚書が締結された。
韓国側は政府開発援助（ODA）の拡充を約束し、インフラ整備や気候変動対策の支援方針を示した。
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韓国の経済専門家は、安定した政治環境と技能人材育成を背景に、両国間で半導体協力ベルトの形成や新たな生産ネットワーク構築が可能であると指摘している。
今回の訪韓にはベトテルやFPTなどベトナム大手企業も同行しており、戦略的経済連携の一層の強化が期待されている。
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