主要都市の不動産価格上昇、ハノイが全国首位の112％増

＜写真：dnse.com.vn＞

ベトナムの不動産情報サイト「Batdongsan.com.vn」の最新データによれば、2021年から2025年にかけて、ハノイ市の不動産価格が112％の上昇を記録し、全国で最も高い伸び率となった。

これに続いて、ハイフォン市が71％、ダナン市が53％、ホーチミン市が42％の上昇を示している。

同サイトの副社長であるグエン・クオック・アン氏は、マクロ経済の変動にもかかわらず、ベトナムの不動産市場は高い回復力と適応力を見せていると述べている。

なかでもハノイ市、ホーチミン市、ハイフォン市、ダナン市といった主要都市が市場の牽引役となっており、これらの都市では経済成長と不動産開発が特に活発であることが、価格上昇の要因となっている。

不動産仲介業協会（VARS）の見解によると、地域別では北部のハイフォン市、中部のダナン市、南部のホーチミン市が「市場の3大注目地域」と位置づけられているという。

中でもハイフォン市はハイズオン省との合併を経て、港湾・工業・都市機能が融合する経済圏として存在感を増している。

2030年までに36の工業団地を整備する計画が進められており、物流、住宅、商業不動産への投資も加速している。

さらに、ハイフォン市は港湾、空港、鉄道、高速道路、内陸水運という5つの主要交通インフラを全て備える唯一の都市であり、物流コストをハノイ市と比較して20〜30％削減可能とされる。

この優位性により、工業用地や物流施設、専門人材向け住宅の誘致が進行している。

一方、ダナン市では高級分譲マンションの供給が拡大し、販売状況も堅調である。

価格は2019年のピーク水準に近づいており、バケーションヴィラ、ミニホテル、賃貸アパートメントといった物件の賃料も30〜40％上昇している。

これらの背景には観光需要の回復がある。

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南部ではホーチミン市がビンズオン省およびバリア＝ブンタウ省との統合により、面積約6772k㎡、人口約1400万人を抱える「スーパーシティ」へと再編された。

2030年には人口が1800万人に達すると見込まれている。

この新たなホーチミン市は、工業、海洋経済、観光、物流といった多様な産業基盤を統合し、国内GDPの約4分の1、国家予算の3分の1、輸出入総額の5分の1以上を占める重要な経済圏を形成している。

VARSは、今後は東北部をはじめとするインフラと経済基盤が整備された地域から、不動産市場の成長がさらに波及すると分析している。

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