＜写真：danviet.vn＞
ハノイ市のチャン・シー・タイン市長は、近年の深刻な洪水被害の一因として、市内の河川や湖沼における浚渫（しゅんせつ）作業の遅れを指摘した。
その背景には、法令に則った汚泥の適正な処分場が確保できていないという、構造的な課題が存在していると説明された。
13日にソクソン地区で開催された廃棄物発電所の完成式典において、タイン市長は「浚渫が実施できないのは予算や技術の不足ではなく、汚泥の処分場所がないためである」と述べた。
実際に、西湖において進められていた浚渫プロジェクトも、処分先の確保が困難であることを理由に中断を余儀なくされている。
8月下旬から10月初旬にかけて、台風ブアローイやマットゥモの接近に伴い、ハノイ市では記録的な豪雨と大規模な浸水が発生した。
これにより交通の混乱が生じ、市民生活にも深刻な影響が及んだ。これらの気象災害に対し、タイン市長は「予測と対応の両面で準備が不十分であった」と認めている。
特に、郊外のチュンザー地区およびダーフック地区では、現在も2000棟を超える住宅が冠水しており、この状況は15日頃まで続く見通しである。
タイン市長は今後の対策として、緊急排水インフラの整備計画を策定し、早期に実施する方針を示した。
また、全市的な排水システムの見直しを進めるとともに、浸水被害が頻発しているイエンギア、ラン・ホアラック、シプチャー各地区を重点地域として対策を講じる考えを明らかにした。
さらに、ハノイ市は汚泥処理施設の建設用地を早急に確保し、浚渫事業の円滑な着手を目指すとしている。
